国はもう年金で老後を守ってはくれない！金融庁が報告書で投資による資産形成を勧告

年金の給付金額が下がるんじゃないか？年金給付の年齢が引き上げられるんじゃないか？年金は破綻するんじゃないか？と、高齢社会において自分の将来がどうなってしまうのか不安になりますよね。

そんな中、2019年6月3日に金融庁より「高齢社会における資産形成・管理」という報告書が発表されました。一部抜粋しながら、この報告書を読み解いていきたいと思います。全文読みたい方は以下のリンクから、金融庁の報告書をご覧ください。

なお、本記事の引用は全て以下の金融庁「高齢社会における資産形成・管理」報告書より抜粋。引用内の太字はドタ男が加筆しています。

人生100年時代には老後資金が2,000万円以上必要

報告書には、年金をもらっていても月5万円の赤字とまとめられています。

高齢夫婦無職世帯の平均的な姿で見ると、毎月の赤字額は約５万円となっている。この毎月の赤字額は自身が保有する金融資産より補填することとなる。

65歳で定年退職し年金をもらいはじめて、そのあと95歳まで30年生きるとすると1,800万円（5万円 × 12ヶ月 × 30年）足りないということになります。

100歳まで生きたら2,100万円足りません。

その頃に人が何歳まで生きられるかわかりませんが、100歳を超える可能性もあるし、年金給付の年齢引き上げがあるかもしれません。更には高齢者住宅などに入るとなるともっとお金が必要になります。

なんにせよ、この2,000万円以上の金融資産を現役でバリバリ働けるうちに貯めておかないと、80歳になっても90歳になっても働かないといけないことになります。

年金の給付額が下がる可能性を示唆

報告書によると、年金の給付額が下がることも示唆されています。

（３）公的年金だけでは望む生活水準に届かないリスク
人口の高齢化という波とともに、少子化という波は中長期的に避けて通れない。前述のとおり、近年単身世帯の増加は著しいものがあり、未婚率も上昇している。公的年金制度が多くの人にとって老後の収入の柱であり続けることは間違いないが、少子高齢化により働く世代が中長期的に縮小していく以上、年金の給付水準が今までと同等のものであると期待することは難しい。
今後は、公的年金だけでは満足な生活水準に届かない可能性がある。年金受給額を含めて自分自身の状況を「見える化」して老後の収入が足りないと思われるのであれば、各々の状況に応じて、就労継続の模索、自らの支出の再点検・削減、そして保有する資産を活用した資産形成・運用といった「自助」の充実を行っていく必要があるといえる。

2019年時点での給付額で5万円の赤字なので、給付額が下がればもっと足りないという悲惨なことになります。

2,000万円では足りないかもしれません。

金融庁の言う「満足な生活水準」とはどの程度か不明ですし、どの程度を満足とするかは人それぞれですが、老後だって美味しいものは食べたいし、恐らくその頃には孫も出来たりしてお金を使いたい所はまだまだあるはずです。

知らなかったじゃ済まされない投資による資産形成

「投資」というとよくわからなかったり、まとまったお金が必要なように感じたり、難しくて失敗したら全てのお金を失う！と考えている方も多いと思います。

私の場合、義父に株式投資（実際は確定拠出年金iDeCoの投資信託）をやっていることを話した時には、「投資なんて危ない！それで一銭もなくなる人もいるんだろう？」と声を荒げて怒られたことがあります。

恐らく義父の「投資」に対するイメージは、FXで高レバレッジのデイトレードなのかもしれません。私の話しは聞き入れてもらえませんでした。

上記の金融庁による報告書では以下のように書かれています。

（１）個々人にとっての資産の形成・管理での心構え
長寿化が進む中、資産形成・管理において、資産寿命を延ばす観点から、広く国民が知っておくことが望ましい事項があると考えられる。詳しくは付属文書１で述べることとするが、人生のステージに応じて整理すると以下のような点が考えられる。

• 現役期
  長寿化に対応し、長期・積立・分散投資など、少額からでも資産形成の行動を起こす時期であり、例えば、以下のような対応が有効と考えられる。
  •  「人生 100 年時代」においてこれまでよりも長く生きる人が多いことを前提に、老後の生活も満足できるものとなるよう、早い時期からの資産形成の有効性を認識する。
  • 生活資金やいざというときに備えた資金については元本の保証されている預貯金等により確保しつつ、将来に向けて少額からでも長期・積立・分散投資による資産形成を行う。
  • 自らにふさわしいライフプラン・マネープランを検討する（必要に応じ、信頼できるアドバイザー等を見つけて相談する）。
  • 金融サービス提供者が顧客側の利益を重視しているかという観点から、長期的に取引できる提供者を選ぶ。

現役で働いている世代は少額からでも資産形成を行なってください、という内容になっており、金融庁はアナウンスしたことになるでしょう。

これは「老後になって知らなかったと言っても遅いですよ」というメッセージだと私は捉えています。

金融庁お墨付きの資産形成制度

私自身も少しずつ利用していますが、もちろんお国も黙って国民を野ざらしにするわけではありません。

既に整えられた制度をしっかり利用するようにも勧告されています。

ア．資産形成・資産承継制度の充実
ライフステージを通じた長期の資産形成における長期・積立・分散投資の有効性についてはこれまで述べてきたとおりであるが、こうした長期に亘る資産形成を支援する制度として、税制面で一定の優遇が行われている「つみたて NISA」と「iDeCo」がある。

つみたてNISAとiDeCo（確定拠出年金）は、一部課税されないなど優遇制度があるので、これらを使って資産形成を行なってくださいという内容です。

「老後」と「投資」どちらももう他人事ではない

30年後のことなんてよくわからないし、その時なるようになるでしょ。と考えている方も多いと思います。

しかし未来を見据えた「国」、この日本の内閣府直下の機関である金融庁がこれらの報告書をまとめて発表しました。

国としても年金制度が大変困窮していることを一般に公開し、国家財源である税収を減らしてまで確定拠出年金（iDeCo）やつみたてNISAなどの税制優遇制度を作っています。

私たちの負担する税金が減って得する分、国は税収が減って損をします。日本政府の借金（国債等）は1,100兆円を超えると言われているのにも関わらずです。

「これ以上、日本国政府では国民の老後の生活を守ることができません。できる限り自分で老後の準備をしてください。」というメッセージに他ならないでしょう。

金融庁からも金融リテラシーの向上が課題であると示唆されています。

イ．金融リテラシーの向上
若年層を中心として、少額からの長期・積立・分散投資を行う層が拡大しつつあるが、つみたて NISA などの関連制度がより幅広く活用されるためには、ア．に加えて、金融リテラシーの向上に向けた取組も重要である。

今までの金融の世界は、知っている人（金融リテラシーが高い人）は得をしていて、知らない人が損をしていましたが、これからは誰もが知らないといけない時代になりました。今後は義務教育にカリキュラムに入るかもしれません。

金融庁のお達し通り、まずは少額からの長期・積立・分散投資を行う必要があるでしょう。

ちなみに筆者が確定拠出年金を始めた際は、月の掛け金は5,000円でした。5,000円から始められて、税制優遇のある確定拠出年金から始めるのがオススメです。